生活保護における世帯分離の意味をご存知でしょうか？生活保護は通常世帯単位で行われますが、特別な事情がある場合に世帯分離を行い、生活保護受給の用件が考慮されることがあります。生活保護における世帯分離の意味と目的を把握しましょう。
「世帯分離」とは？
世帯分離とはどのようなものかご存じでしょうか？世帯分離とは、同居している家族と住民票の世帯を分けることですが、メリットとデメリットが存在します。メリットどデメリットをそれぞれ把握して、自分の家族環境と照らし合わせ、世帯分離するかどうか決めるとよいでしょう。
同居している家族と住民票の世帯を分けること
世帯分離とは、同居している家族と住民票の世帯を分けることです。世帯とは、住居・生計をともにする人の集まりで、独居で生活しているときも一つの世帯となります。一世帯ごとに住民票があり、世帯構成が記載されています。住民票を分けることで、世帯分離となります。世帯分離の本来の目的は、所得が少ない人が住民税を軽減することです。したがって、十分な年金があり、収入があるような世帯は、介護費用を抑えるのに世帯分離を活用することはできません。世帯分離は夫婦でも行えて、それぞれに収入があれば世帯分離ができます。ただし、保険料が安くなるからといって世帯分離を希望すると、本来の世帯分離の目的から外れるので申請が受理されないケースがあります。
メリットは介護費用を抑える
世帯分離のメリットは、介護費用を抑えられることです。要介護の親と同居している方や、認知症の親と同居を検討中の方は、世帯分離をすることで介護費用が抑えられるので、世帯分離を検討してみるのがよいでしょう。
デメリットは扶養手当が支給されない
世帯分離のデメリット把握しておきましょう。世帯分離のデメリットは、国民健康保険料の納付額が増えたり、介護保険サービス費用が世帯合算できなかったりすることです。世帯分離することで国民健康保険料の減る可能性がありますが、2つの世帯を合算することで国民健康保険料が増えることがあるので注意が必要です。また、世帯分離により1世帯に一人の要介護者になる場合は、介護費用が合算できないので割高になることがあります。ほかにも、会社の扶養手当が支給されなくなったり、会社の健康保険組合の制度を利用できなくなったりするので、注意しましょう。
「生活保護」とは?
生活保護の決め方や種類を覚えておきましょう。誰にでも、不測の事態により働けなくなり、今までの生活が行えなくなることがあります。そのときに、必要最低限の生活を保障してくれるのが生活保護です。生活保護を受けるときの決まりや、生活保護の種類にはどのようなものがあるか、確認しておくとよいでしょう。
自分たちの権力や資産を活用しても生活できないときに使用
生活保護は、自分たちの権力や資産を活用しても生活できなくなったときに、最低限の生活を保障する制度です。生活していく中で、病気やけがにより働けなくなり、生活に困ることは誰にでも起こりえることです。そのときに、最低限の生活を保障し、暮らしを支えられるように支援することを目的として、国により定められている制度です。
決め方
生活保護は原則として、世帯を単位として、世帯の最低限の生活費と世帯全員の収入額を比較し、不足している額を支給します。最低生活費は、世帯全員の食費や衣類などの生活費、家賃、義務教育費、医療費を合わせたものです。収入は、働いて得た収入と、年金や手当、親や兄弟からの仕送り、資産を貸したり売ったりして得た収入を合計したものです。
種類
生活保護には、8種類の扶助があります。「生活扶助」は、衣食や光熱水道費などの日常生活に必要な費用です。「教育扶助」は、義務教育にかかる学用品代や給食費などの費用です。「住宅扶助」は、家賃や住宅の修理費、地代などの費用です。「医療扶助」は、病気やけがをしたときの医療にかかる費用です。「介護扶助」は、介護に必要な費用です。「出産扶助」は、出産のときに必要な費用です。「生業扶助」は、就職に必要な費用や、高等学校などに就学するときに必要な費用です。「葬祭費用」は、葬儀を行うときに必要な費用です。
「生活保護」における「世帯分離」の意味は？
「生活保護」における「世帯分離」の意味を把握しておきましょう。生活保護における世帯分離は、住民票を分ける世帯分離とは意味が違います。生活保護は、原則世帯単位で行われ、判断基準は独自のものです。特別な事情があるときは、生活保護受給の基準が考慮されることがあり、生活保護における世帯分離もその一つです。意味を正しく理解しましょう。
「生活保護」における「世帯分離」は、世帯認定から外れること
「生活保護」における「世帯分離」は、世帯認定から外れて、生計を分けることを意味します。生活保護における世帯とは、住民票の世帯とは異なり、生活の実態から判断されるものです。世帯認定とは、同一の住居に居住し、生計をともにしている人は原則として同一世帯員として認定することで、原則として福祉事務所が行います。生活保護における世帯分離は、福祉事務所が判断する世帯認定から外れて、生活保護を受けることです。
「生活保護」における「世帯分離」は、住民票を分ける世帯分離とは違う
「生活保護」は世帯単位が基本で、同じ世帯の全員の総収入でも最低限の生活ができないときに、世帯ごとに生活保護費が支給されます。生活保護における世帯分離は、社会保険を節約するために住民票をわける世帯分離とは、概念が違います。生活保護における世帯分離は、世帯分離を行わないと、本来の生活保護の目的から外れてしまうときに、特例で認められるものです。
「生活保護」における「世帯分離」の目的は？
「生活保護」における「世帯分離」の目的は、主に2つあります。一般的にいわれる住民票を分ける世帯分離とは目的が違うので、それぞれ確認しておきましょう。従来の世帯分離は、介護保険を安くすることを目的として行われることが多いですが、生活保護における世帯分離は、世帯分離を行わないと「要保護世帯」になるときや、「被保護世帯」の子供が大学進学するときなどに行われます。それぞれの目的や理由を把握しておきましょう。
「世帯分離」を行わないと「要保護世帯」になるときに行われる
世帯分離を行わなければ、その世帯が要保護世帯となるときに、世帯分離が行われます。例えば、同じ世帯の親が老人ホームに入所し、費用を負担するとその世帯が要保護世帯となるときに、親の世帯分離を行い、親だけが生活保護をうけられます。
「被保護世帯」の大学進学
生活保護をうけている被保護世帯の一人が大学に進学するときに、世帯分離が行われることがあります。原則、生活保護受給者が生活保護費を使い大学に進学するのは認められていません。生活保護世帯の子供が大学に進学するときには、子供だけ被保護世帯から外す世帯分離が行われます。
同居する夫婦や子供は世帯分離が可能？
同居する夫婦や子供は、世帯分離が可能なのでしょうか？原則、世帯分離は同居していないことが原則ですが、事情により世帯分離が可能です。世帯分離が可能なケースと、世帯分離を受けるときの注意点を覚えておきましょう。
事情により可能
同居する夫婦や子供との世帯分離は、事情により可能です。たとえば、同居する家族のなかで収入が苦しく生活がままならないとき、夫が働く力があるけれども収入を得るための努力をしなければ生活保護は受けられません。それにより、夫婦や子供含め家族の生活が困窮するときには、世帯分離を行い妻や子供を保護できます。
福祉事務所が判断
同居する夫婦や子供の世帯分離手続きは、福祉事務所が事例ごとに判断をします。世帯ごとの保護の前提に沿うと、必要な保護を行えないときがあり、そのような場合を避けるために福祉事務所が判断をします。被保護者が手続きを行うものではないので、注意しましょう。
まとめ
生活保護は、原則は世帯単位で認められているものです。その世帯とは、同じ住民票に登録された世帯ではなく、生計を同じくする同一世帯です。同じ世帯と認定され、世帯全員が働ける能力があれば、まずは働くことが条件です。生活保護における世帯分離は、この原則に則ると、かえって生活保護の目的からずれてしまうときに特別に行われる措置です。
