自由業とはどんな職種？「自営業」や「フリーター」との違い、税務上の扱いは？

「自由業」とは 独立して専門性を活かした事業を行う職業のことです。 最近は同じ意味の「フリーランス」もよく使われています。 この記事では「自営業」や「フリーター」との違い、税務上はどのような扱いになるのかについて解説します。

「自由業」とはどんな職業を指す？

「自由業」と呼ばれる職業とは、どのような仕事をしている人なのでしょうか？

「自由業」とは

「自由業」は、企業（会社や個人の事業主）と雇用契約を結ばず、独立して専門性を活かした事業を行う職業のことです。

雇用契約を結んだ場合は、「労働者」「従業員」（俗に言う「社員」や「会社員」「サラリーマン」）になります。

専門性のある職業であるため、自らを「自由業」と名乗ることはあまりなく、「作家」や「画家」のように具体的な職種で名乗る場合がほとんどです。

最近は同じ意味の「フリーランス」もよく使われています。

プログラマーやカメラマンなど、雇われて働くケースもある職種では、雇用契約を結んでいないことをわかりやすくするため、「フリーランスの」を頭につける言い回しが使われます。

「自由業」に分類される業種

「自由業」の代表的な職種は、作家や画家、音楽家、写真家、芸能人などの芸術系や、弁護士、司法書士、税理士などの士業、個人のコンサルタントやプロスポーツ選手などです。

他には、個人のプログラマーやWebデザイナー、トレーダー（投資家）、YouTuber、カメラマンも「自由業」になります。

ただし、企業と雇用契約を結んで働く場合は、「自由業」にはあたりません。

「自由業」と「個人事業主」「自営業」「フリーター」との違い

「自由業」と「自営業」や「フリーター」との違い、「個人事業主」との関係について解説します！

「自由業」と「個人事業主」の関係

「個人事業主（個人事業者）」は、自ら独立して事業を行う個人のことです。事業を開始する際には、税務署に開業届の提出が必要です。

「個人事業主」と言っても、全てを個人で行うばかりではなく、家族従業者や従業員を雇い入れることもあります。

対になる概念は法人化して事業を行う「法人事業主」です。

この「個人事業主」のうち、専門性を生かして事業を行う職種が俗に「自由業」と呼ばれています。

「自由業」と「自営業」の違い

「自由業」とよく似た言葉の「自営業」は、「個人事業主」の慣習的な呼び方です。

ただし、個人事業主から法人成り（法人化）した場合でも、そのまま「自営業」と言う場合もあります。

店舗や事務所を持って事業を営んで勤務時間が決まっている職種を「自営業」、勤務時間に縛られない専門性のある職業を「自由業」と分ける場合もあります。

「個人事業主（個人事業者）」が法律で定義される存在であるのに対し、「自由業」「自営業」はあくまで俗称であり、厳密な定義は決まっていません。

「自由業」と「フリーター」との違い

「フリーランス」と混同されがちなのが「フリーター」です。

「フリーター」は「フリーランス・アルバイター」もしくは「フリーアルバイター」の略で、日本で生まれた和製英語の一つです。

「フリーター」は一般に「短期間のアルバイト・パートで生計を立てている人」ですが、明確な定義はありません。

内閣府から発表された「平成15年版国民生活白書」においては、「15～34歳の若年（ただし、学生と主婦を除く）のうち、パート・アルバイト（派遣等も含む）及び働く意志のある無職の人」として、派遣社員や働く意志のある無職まで含めています。

いずれにせよ、雇用されずに働く「自由業」「フリーランス」と、アルバイト・パートという形で雇用されて働く「フリーター」は、全く違う存在です。

「自由業」のメリット・デメリットは？

「自由業」は、とても自由なイメージがありますが、メリットやデメリットは何があるのでしょうか？

「自由業」のメリット

「自由業」のメリットは、その言葉通りの「自由」があることです。

仕事を請ける・請けないを選べる自由、自分の好きな時間に働く自由、納期さえ守れば休みたい時に休める自由、などです。また、会社員と違ってお給料が決まっているということもありませんので、働いた分だけ収入を得ることも可能です。

しかしそれができるのは、よほどの実績や専門性があって仕事を選べる人に限られます。

「自由業」のデメリット

「自由業」のデメリットは、仕事が入り続ける保証がなく、収入が不安定なことです。安定的な収入を得るにはスキルや実績があり、案件獲得における交渉のうまさなども必要です。

仕事を選べず休むことなく働き続けていまう期間や、逆に仕事がない期間が続くこともあります。「自由業」の中でも高年収で知られる弁護士も、弁護士の数の増加や過払金バブルの終焉等によって全体的に年収が低下し、その中で稼げない弁護士も増えています。

また、社会的信用を得にくいという場合もあります。クレジットカードを作る際や、ローンを組む際など、自由業では収入が不安定、信用が低いと判断されてしまう可能性もあります。

身体が資本であるため、身体を壊した場合に収入がゼロになるリスクを負っていることも覚えておきましょう。

「自由業」は職業欄に何と書く？

「自由業」の人が職業を名乗る場合、「自由業」と言うことは少なく、作家や画家、士業であれば弁護士など士業名を、その他世間一般に通用する職業ならばそのまま名乗ります。

世間一般にに通用しにくい業種の場合は、「個人事業主」や「自営業」と名乗ることもあります。

もちろん、選択肢に「自由業」があればそれを選びます。

仕事で使う名刺の肩書には、具体的な業種に「フリーランス」を付けて記載する人もいます。例えば「フリーランスプログラマー」などです。

「自由業」を英語で言うと

「自由業」を英語で言うと日本語でもよく知られる「freelance（フリーランス）」です。その語源についても解説します！

「自由業」を英語で言うと

「自由業」を英語では、「freelance」です。「free-lance」または「free lance」と記述されることもあります。

自由業で働いている人のことは、「freelancer」もしくは「freelance worker」と言います。

「フリーランス」の語源・由来

「freelance（free lance）」の語源は、主従関係を結ばず、お金で雇われて戦争に参加した中世の傭兵です。

「freelance（free lance）」の「lance」とは、「槍」です。「freelance（free lance）」を直訳すると「自由な槍」、「freelancer（free lancer）」を直訳すると「自由な槍騎兵」です。

当時は敵と契約していない未契約の槍騎兵を「freelance」と呼んでいたそうです。

それが近世になって、組織を離れて働く状態や人を指す言葉になりました。

法律上・税法上の「自由業」の扱いは？

「自由業」は法律上・税法上はどのような扱いになるのでしょうか？

「自由業」は法律で決まっていない

法律において、「個人事業主（個人事業者）」は定義がはっきりしていますが、「自由業」や「自営業」は定義されておらず、あくまで一般的に使われる俗称です。「自由業」は「個人事業主」として、さまざまな法律が適用されたり、所得税、住民税、個人事業税と消費税などの各種税金を納めたりすることになります。

「自由業」を含む「個人事業主」の社会保険制度は、健康保険は国民健康保険に、年金は国民年金への加入が必要です。ただし「自由業」でも法人化した場合はその限りではありません。

例えば、平成14年の改正弁護士法施行により、弁護士は法律事務を行うことを目的とする弁護士法人を設立できるようになりました。

売れっ子の漫画家や芸能人が個人事務所（個人会社）を設立するケースもよく見られます。その場合は、「自由業」と「会社経営者」、2つの顔を持つ存在になるとも言えます。

「個人事業主」として確定申告が必要

どこかの企業に雇われずに働く「自由業」は、（法人化した場合を除き）「個人事業主」として確定申告が必要です。

雇われて働く労働者（サラリーマン）と同様に所得税と住民税（県民税および市町村税）を納める以外に、職種により個人事業税、さらに売上額が1,000万円を超えると消費税の納税義務が生じます。

「個人事業税」は業種による

「自由業」が収める税金のうち、「個人事業税」は、事務所又は事業所を置いている都道府県に納めます。

個人事業税の対象となる事業およびその税率は細かく決められていて、課税対象とならない業種もあります。

医業や弁護士業、税理士業などの事務所を置く士業は第3種事業で個人事業税の対象ですが、作家や画家、音楽家などの芸術家やプロスポーツ選手には個人事業税の対象外です。

ただし、デザイン業は個人事業税の対象であるため、画家でも請け負った仕事によっては対象の事業とみなされる可能性があります。

「自由業」でも労働組合を結成できる

「自由業（フリーランス）」が労働組合を結成するケースが増えています！どうして認められるのでしょうか？

「自由業」でも労働組合結成

「自由業」の代表的な職種のプロ野球選手ですが、そのプロ野球選手で作る日本プロ野球選手会は、1985年に労働組合として認められています。

さらに2004年には大阪近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブとの合併問題への反対を唱え、ストライキを決行しています。

プロ野球選手は個人事業主であり、雇用契約によって働く労働者ではないため、労働基準法の適用は受けません。

一方、労働組合法では、第3条において労働者の定義を「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」としています。

つまり、プロ野球選手は労働基準法上の労働者ではありませんが、労働組合法上の労働者に該当するという解釈です。

このように「自由業」や「自営業」でも一定の条件を満たせば、労働組合法上の労働者性が認められます。

コンビニオーナーやUber Eats配達員も労働組合結成

フランチャイズのコンビニ店を経営するコンビニオーナーも、フランチャイズ本部との契約に縛られることから、労働組合法上の労働者性が認められ、労働組合を結成した事例があります。

最近では、Uber Eatsの配達員が労働組合を結成して話題になりました。

「自由業（フリーランス）」も業種によっては、立場が弱く不利な契約を結ばざるを得ないケースがあり、労働組合を結成して団体交渉を求める動きが増えています。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は「自由業」について解説しました。

「自由業」は、芸術系や専門職を中心に企業に雇われずに自分の能力で働く人のことですが、決して自由ばかりではありません。仕事の営業から会計・税務まで、全て自己責任で行わなければならず、サラリーマンにはない大変さがあることは理解しておきましょう！

最後に「自由業」のまとめです。